失踪宣告とは

「失踪宣告・・」よく分からないけど、
ただごとではない、ということだけは、分かる。

条文に何てかいてあるか気になる性格なので、調べてみました。

色々書いてますが、要は、
「一定期間生死が不明な場合、法律上死亡したものとみなされる」
という制度のことです。

「法律上死亡したものとみなされる」って、、
法律ってすごいですよね。

失踪宣告には2種類ある

条文が２つに分かれれている通り、失踪宣告は２種類あります。

※危難とは：戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇すること

失踪宣告の申立

失踪宣告の要件に当てはまる場合、家庭裁判所に申立をします。

※「法律上」の利害関係が必要なので、単に利害関係のある人は申立できません。
〇 妻、兄弟、不在者財産管理人
× お金を貸していた人、婚約者

申立時の必要書類

失踪宣告の申立てには、次の書類が必要です。
・家事審判申立書
・不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）
・不在者の戸籍附票
・失踪を証する資料
・申立人の利害関係を証する資料

失踪を証する書類とは

上記の必要書類をざっとみて思うこと。
失踪を証する資料・・・？？？
何を提出すればよいのでしょうか。

①捜索願受理証明書

一般的に「捜索願受理証明書」を添付することが多いです。
しかし、首尾よく捜索願を出している、という方ばかりではないかと思います。
その場合、相談をお受けした時点からでも捜索願を出すようにお願いしています。

（捜索願の記入方法）

捜索願には「行方不明になったときの状況」について記入する欄があります。
いなくなった日時や時間、場所を分かる限り丁寧に記入して下さい。

②不在者宛の手紙

不在者に連絡を取るために手紙を送り、
「宛先に尋ねあたりません」と還付された記録のある手紙などがこれに当たります。

③不在者財産管理人選任申立書の謄写記録

不在者財産管理人選任の決定には、「不在の事実」の認定が必要です。
なので、この申立書には、「不在の事実」についての記載がされています。
そのため、この申立書や決定書を、失踪を証する書面として添付することがあります。
※相続手続では、失踪宣告の前に不在者財産管理人の選任がされることがあります。

失踪宣告の申立がされた際の調査について

冒頭でも説明しましたが、
失踪宣告は、人が一人亡くなったとみなされる
とても責任が重い制度です。
そのため、家庭裁判所の申立の中でも、
より慎重に審査がなされる手続きです。

調査対象

・全国の職業安定所に対しての調査嘱託
・運転免許センターに運転免許の更新の有無の確認
・法務省に在監の有無の確認
・失踪者の親族や友人への聞き取り調査

人が生活するうえで欠かせないポイントをついて調査してますよね。
実際、家庭裁判所からの職業安定所への照会の結果、
失踪者の家族が全く知らない地で、
ある会社に在籍していた記録が見つかったということもありました。

失踪宣告は取り下げになりましたが、
家族がまだ生きているということが分かって、
とても安心しました！と喜ばれていました。

官報や裁判所の掲示板で催告する

上記の調査も及ばず、
失踪者の生死が判明しなかった場合の次の手です。

官報や裁判所の掲示板で以下のような催告がされます。
「失踪者は生存の届け出をするように。失踪者の生死を知っている人はその届け出をするように。」と。

催告期間

実際、この公示催告で「失踪者が見つかりました！」ということは稀です。

失踪宣告

上記の手続きを経て、家庭裁判所より失踪宣告がされます。

失踪宣告がなされた後の手続き

申立人には，戸籍法による届出義務があります。
手続きについては以下のとおりです。

※確定証明書は、家庭裁判所に備付けの申請用紙に必要事項を記入し、150円分の収入印紙を貼って、審判をした家庭裁判所に申請すると発行してもらえます。

この失踪の届出が受理されると、
不在者の戸籍に失踪宣告がなされたことが記載され、
相続のお手続き等に入ることができます。