綺麗なお花ですね。
同じお花と花瓶を渡されても、
同じように飾れる自信はありません。。

さて、「遺産分割」と聞いて、
「何それ、初耳です。初めまして。」な人ってそんなにいないと思います。

そうです、遺産分割とは、ざっくり言うと、遺産を分け合うことですね。

今日はそんな遺産分割を一定期間禁止することができるんですよー
という内容のコラムです。

それほど多用される手段ではないですが、
「ふうん、そんなこともできるんだー」
という感じで読んでいただけたらと思います。

何で遺産分割禁止をするの？

正直、遺産分割の禁止って一般的にあまり知られていなかったり、
それ何の意味があるん？と疑問に感じてしまうこともある制度だと思います。
実際、司法書士事務所で遺産分割の禁止を扱うことはあまりありません。

ではどんなときに遺産分割の禁止をするかというと
考えられることは、、
頭を冷やす期間が必要とか、相続人の中に未成年者がいるとかでしょうか。。

そんな遺産分割の禁止をするには３つの方法があります。

遺産分割を禁止したい場合の３つの方法

遺産分割を禁止することができますが、
いつでも誰でもできるわけではありません。
遺産分割を禁止するには３つの方法があります。

①遺言で禁止する（民法９０８条Ⅰ）

被相続人が遺言書で遺産分割を禁止することができます。
その期間は、相続開始から５年を超えることができません。

②相続人全員の合意で禁止する民法９０８条Ⅱ、Ⅲ

相続人全員の合意で遺産分割を禁止することができます。
その期間は、５年を超えることができません。
期間の終期は相続開始の時から１０年を超えることができません。
この期間内であれば５年以内の期間で更新することができます。
何か文章で読むとよく分からないですよね、、

こんなかんじです。
合意には５年ルールがあるけど、終期が相続開始から１０年超えるような期間はダメということです。

なぜ期間の定めがあるのか

遺産分割をしていない場合、その財産は相続人全員で共有していることになります。
実は、国はこの「共有」の状態をあまり好んでいません。

なぜなら、例えば共有している不動産を売却したいと思った場合、
共有者全員の意思と協力がないと売却することができません。

例えば、５人で共有している場合、４人は売却したいのに
たった１人でも反対している場合は売却ができません。

この場合、この売却できない不動産はどうなるかというと、、
管理が行き届かなくなったり、
いずれこの５人の相続人が亡くなってその相続人も亡くなって
所有者不明の不動産になってしまったりするのです。

国はこの所有者不明土地問題を重く見て
法改正に乗り出したくらいなので、
その原因となりかねない共有状態を長引かせたくないのです。

そういった理由もあって遺産分割禁止の期間は法律によって定めらているのです。

③家庭裁判の審判で禁止する民法９０８条Ⅳ、Ⅴ

特別な事情があるときは、家庭裁判所は遺産分割を禁止することができます。
期間については②相続人全員の合意禁止する場合と同様です。

相続税申告にご注意

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に行うことになっています
詳しくは国税庁のＨＰをご覧ください。

たとえ遺産分割の禁止をしたとしても、この相続税申告の期間制限は延長されません。

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